第８回となりました業界インタビュー。今回は大阪の玄関である新大阪駅の近くに事務所を置かれているアイリス行政書士法人の代表社員・行政書士 角野浩様にお話をお伺いしました。
起業当初のお話から現在のお話まで様々な内容のインタビューとなっております。当サイトでは「司法書士・行政書士、資産運用、財務・会計、相続」のカテゴリにご登録いただいており、多数のコラム記事をご提供いただいております。
行政書士について
記者：
「いつもコラム記事をご提供いただきありがとうございます。
今回はインタビューとなりますが、まずは御社についてお聞かせいただけますか。」
角野：
「当事務所は新大阪駅から徒歩５分に位置しまして、
相続・遺言業務や、会社設立などの起業家支援、外国人の雇い入れ入管ビザ手続きなどを主な業務としている行政書士事務所です。
私を含めた２名の行政書士で事業を営んでおります。行政書士と言われて何をしているかピンときますか？」
記者：
「正直に申しますとピンとこないです。行政書士と言われたらテレビドラマのイメージが強いですね。」
角野：
「だいたいの皆様がそうだと思います。さらにテレビドラマは誇張された内容になっているので、
「※実際にこのような行為を行政書士が行いません」などという注意書きのテロップが出てはいますが、
ドラマ内容が余計に行政書士をわかりづらくしているかもしれませんね。」
記者：
「行政書士と弁護士の区別がよくわからないようなドラマもありました。」
角野：
「弁護士と行政書士の違いは？と聞かれても、詳しくはわからないですよね。何となくという感じで。
ただ、その違いがわかって、使い分けをされると効率化や経費削減にもつながると思います。
弁護士さんに相談することって敷居が高い気がしますよね。
ですが、内容によっては弁護士さんに相談すべきと私からもお客様にお伝えすることはあります。
内容証明や法的書類の作成などは私たち行政書士が請け負える内容です。同じ内容を弁護士さんに依頼した場合、それなりに費用はかかります。
使い分けでご依頼先をお決めになれば良いと思います。」
記者：
「実際にどのような相談がありますか？」
角野：
「例えば、福岡県で貸ビル業を営まれているオーナー様から、賃料未払いの入居者に対する内容証明を作成して欲しいと相談がありました。
他には、マンションに外国人の受け入れをしたいけど、どのような手続きをすれば良いかとのご相談などがありました。
法的なトラブル解決や防止のための書面作成や送付、手続き方法などのご相談が多いです。」
相続問題はトラブルが沢山？！
記者：
「最近は相続の話題を良く聞きますが、相続に関するご相談はいかがですか。」
角野：
「相続に関するご相談は増えてきています。
つい先日はインターネット経由でご相談がありました。
お兄さんからのご相談で、お父さんが亡くなったが生前はずっと妹さんに財産を譲ると言われていました。
ですが、亡くなる１ヶ月前にお兄さんに譲ると言われて、実際に名義も変えてしまったとのことで、これは有効でしょうか？という内容でした。
今回のケースでは遺言書はありませんでした。
どちらが有効と言われれば、亡くなった方の最終意思が有効になりますが・・・もめられたようですね・・。
ご兄弟間での相続トラブルは多いです・・・。
私たちはトラブル解決策をご提案して、正しい手続きのもと、正しい相続に導いていくことが任務だと思っております。」
記者：
「相続という言葉を色々な場面でオーナー様から聞くようになりましたが、やはりトラブル的なものは多いのですね。」
角野：
「現実はそうですね。ただ、生前からしっかり考えていらっしゃれば、トラブル回避もできると思います。
他のケースでは、老夫婦にお一人の息子さんがいらっしゃいました。
「息子に財産を渡したくないけど、どうしたら良い？」という相談でした。何があったのでしょうね（汗）」
記者：
「人生相談的な内容も含まれていますね。」
角野：
「ただ、ご依頼主様がそれを望まれるのであれば、
ご相談いただいた以上、ご依頼主様の意思に従って手続きをしていなかいといけないです。
遺言書をするのがベスト。また、遺留分(※1)の放棄をさせる方法をとるなど色々な方法があります。
どちらにせよ、大きな資産が動く話ですので・・。」
記者：
「トラブルの中心に立つような感じで大変ですね。」
角野：
「相続には色々な方々が関わってくるようになるので、様々な意見が飛び交って余計にもめるようになっていきます。
トラブルを防ぎ、最小限に抑えるために、マイナスのイメージを持ったり、
面倒だと思わずに遺言書は早いうちから考えて作成しておくべきでしょうね。考えが変わったら変更したら良いのですから。」
記者：
「角野様を含めお二人の行政書士運営されていますが、役割分担はあるのですか？」
角野：
「もう一人の山根という者が、もともと税理士事務所に勤めていました。
税理士業までは行えませんが、起業支援した会社などの会計記帳を請け負うなど、経理の外注先としての業務を行っております。
せっかくご縁があって登記の手続きをご依頼いただいたのですから長期的なお付き合いがしたいと始めました。税理士さんに依頼すべき内容は顧問の税理士さんに依頼します。
また、ファイナンシャルプランナーの経験もあり、山根は色々な相談窓口として活躍しています。多方面からご相談を受けることができるように窓口を増やして、
オーナー様や個人、起業の活動をお手伝いして、お客様や社会と共に成長して発展していきたいと思っています。」
お客様とのつながりを大事にする！
記者：
「冒頭にも申しましたが改めまして、いつもコラム記事をお送りいただき、ありがとうございます。」
角野：
「お送りしているコラムは、毎月、顧問先などの皆様にお送りさせていただいている「アイリスだより」というニュースレターが大元になってます。
Ａ４1枚の内容で作成しまして、お客様には基本的に郵送で、それ以外にはＦＡＸやＰＤＦにしてメールでもお送りしています。」
記者：
「毎月、内容を考えてＡ４1枚の内容で作成するのは大変じゃないですか？」
角野：
「そうですね（笑）ですが、開始してかれこれ２年以上が経過しています。
皆様にご好評をいただいておりまして、ある中国関連ビジネスの会社社長のお話を書かせていただいたところ、
他のお客様から「この社長を紹介して欲しい。」とビジネス的なつながりを生んだこともあります。
あまりビジネス的な内容ばかりだと飽きられてしまうので、ビジネス以外の話も結構書いています。」
記者：
「いただいたコラム記事は、本当に勉強になります。
オーナー様や不動産業界関連の方以外にも読んでいただきたいです。これからもコラムをいただけると嬉しいです。」
角野：
「もちろんです。ありがとうございます。」
起業当時の苦労・・
記者：
「ホームページをリニューアルされていましたね。」
角野：
「起業した頃（角野行政書士事務所）は自分でホームページも作成していました。
その後、アイリス行政書士法人を立ち上げましたが、素人が作成するホームページは見栄えが良くなく、
他事務所が見た目も良いホームページを作成するようになってきて、当時はアクセス数とホームページからの問い合わせが減少してきて焦りましたね。
アイリス行政書士法人として、ホームページのドメインを変更した原因もありますが・・・。
そのようなこともあり、お客様にアクセスしてもらえるようなホームページにリニューアルさせました。
インターネットで情報を調べるのが当たり前の時代になっていますので、ますますホームページには手を抜けなくなっていますね。
便利な賃貸経営ＮＥＴのようなサイトがありますしね（笑）」
記者：
「起業した頃の話が出ましたが、起業前はサラリーマンをされていたとお聞きしました。サラリーマン時代に行政書士の資格を取得されたのですか？」
角野：
「大学を卒業して２４才の頃に資格を取得し、
その後は資格学校で行政書士や宅建、公務員試験の講師をしていました。自身も勉強しながら起業準備は進めていました。」
記者：
「何歳で独立（起業）されたのですか？」
角野：
「３５歳で行政書士として独立をして、約１５年くらいが経っています。
当初は仕事がなく、１Ｒの自宅兼事務所を拠点としながら、飛び込み営業でビルの最上階から１階までの全ての企業に訪問していったりしていました。
今考えるときつかったです（汗）」
記者：
「そのような経験から起業家支援にも力を入れられているのですね。」
角野：
「そうですね。起業の苦労を知る仲間として応援していきたいと考えています。」
オーナー様へアドバイス
記者：
「最後となりますが賃貸経営をされるオーナー様へアドバイスなどはありますか？」
角野：
「オーナー様は大きな資産を抱える資産家です。将来的に資産をどうしたいか考えられることがあれば、早いと思われずに、きちんと遺言書を残しておくことをオススメします。
世の中、東北地方の大震災のように何が起こるは誰にも予測がつきません。
ギリギリになるまでこういうことは考えないものですが、何かあった時には遅く、トラブルを未然に防ぐためにも、
資産家という立場である以上、相続問題には目を背けずに対策をとっておくべきです。
賃貸経営は大きな資産を扱うものです。色々なジャンルの専門家が存在しますので、ご自身で悩まずに沢山の専門家の話を聞いて、その中からパートナーとなる相談先を決めていって下さい。」
記者：
「今日はありがとうございました。」
〔※１ 遺留分（いりゅうぶん） 〕
被相続人の兄弟姉妹以外の相続人に対して留保された相続財産の割合をいう。
被相続人の兄弟姉妹以外の相続人には相続開始とともに相続財産の一定割合を取得しうるという権利（遺留分権）が認められる（1028条）。
また、代襲相続人にも遺留分権は認められる（1044条・887条2項・887条3項・901条）。遺留分権を有するこれらの者を遺留分権利者という。
参照：ウィキペディア
取材日 平成２３年９月２０日
[お話戴いた方] |
